先月の記録的な64億ドルのバイナンス強奪事件の背後にいる北朝鮮のハッカーたちは、新たに発行されたさまざまなミームコインを通じて盗んだ暗号資産を資金洗浄している。
暗号資産分析会社のEllipticは新たな分析で、ハッカーらがNEARブロックチェーンを利用して6種類の新たなミームコインを発行し、それぞれを独自の流動性プール内でNEARトークンとペアにしたと指摘している。
これらのミームコインは「FUK」や「SINU」といった聞き覚えのある名称で、「Elon 2028 President」の横断幕をあしらったチンパンジーやキツネ、イーロン・マスクのロゴを特徴としている。
ハッカーらは盗んだNEARを一連のウォレットに移し、その資金を別の流動性プールに支払って新たに発行されたミームコインを受け取った。さらに別のウォレット群がそのミームコインを流動性プールに売り戻し、実際の暗号資産を引き出した。
Ellipticの主任科学者で共同創業者のTom Robinson氏は、ハッカーらの動きは依然としてブロックチェーン上で追跡可能だと指摘する。
「これは資金を隠すというより、追跡する人々の足を遅らせるものだ。余分なホップが増えるたびに解明に時間がかかり、資金洗浄は資金がフラグを立てられる前に動かす競争である。また、トークンはNEAR上で1枚約90ドルと安価なため、資金洗浄者は多数作成し、使用後にそれぞれを捨てることができる」
北朝鮮の資金洗浄者は単一の手法に頼ることはほとんどない。代わりに、多くの安価な手法を重ね、それぞれが少しずつ遅延を加える。自作のミームトークンは、単にさらなる一層にすぎない」
ハッカーはまた、同じ手法をTron(TRX)ブロックチェーンでも使用し、Solana(SOL)では既存だが取引が薄いトークンを用いて類似の手法を使った。
分析会社Chainalysisは、この記録的なハッキングを北朝鮮のサイバー犯罪グループTraderTraitorによるものと特定している。同グループは、国家支援のハッキング組織として知られるLazarus Groupの傘下で活動していると考えられている。



