分散型取引所Orcaから技術ライセンスを受けた新設企業Formation Securitiesは、2027年初頭にSolana上でトークン化株式の取引市場を開設する計画を米国証券取引委員会(SEC)に通知した。
同社は月曜日、Galaxy Digital、Exodus Movement、Forward Industriesのトークン化株式が取引開始時に利用可能になる見込みだと述べた。この取引所は、9月に発表されたSECの一時的なイノベーション適用除外の下で運営され、認証済み投資家が議決権や配当その他の株主権を保持したまま、特定の米国上場株式を24時間取引できるようになる。
SuperstateとSecuritizeがこのマーケットプレイスでトークン化株式を提供する見込みで、Formationは上場企業と協力して開発する意向を示している。この取引所は自動マーケットメーカー(AMM)技術を採用し、投資家が証券を自身のウォレットで保有し、ステーブルコインやその他の適格資産に対してオンチェーンで取引を決済できるようにする。
従来の名義書換代理人は引き続き公式な株主名簿を維持し、企業と株主との直接の関係を保つ。
RWA.xyzのデータによると、Solanaはすでにトークン化株式の主要ブロックチェーンの一つであり、月曜日時点でトークン化株式の価値は約5億7500万ドルに達している。これに対し、イーサリアムは7億4700万ドル、BNBチェーンは17億ドルとなっている。
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トークン化株式計画に発行体が懸念
Formationの発行体重視のアプローチは、上場株式をどのようにオンチェーン化すべきかをめぐる議論が高まる中で打ち出された。11月初旬時点で、50社以上が、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジが支援する提案中の取引所OKXICEで自社株をトークン化されることに反対していた。
SECのイノベーション免除の下では、取引所は発行体に書面で通知し、非関連の第三者によってトークン化された株式を取引する前に少なくとも30暦日待たなければならず、企業には異議を唱える機会が与えられる。ナスダックは9月、トークン化株式取引が流動性、価格発見、長期的な株主価値に予期せぬ結果をもたらす可能性があると警告した。
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