概要

• Formation Securitiesは、米証券取引委員会(SEC)の「イノベーション適用除外」の下で、Solana上でトークン化証券の取引所を運営する意向をSECに通知した。取引は2027年初頭に開始される見込みだ。

• この取引所は24時間365日の取引とほぼ即時のアトミック決済を実現すると謳いつつ、株主の議決権と配当を受ける権利を維持する。

• NYSEとAvalancheの提携からOKXとICEの取引所に至るまで、オンチェーン株式を巡る競争が激化する中、この取引所はその一角に加わるものであり、Solanaが支援するProject Openの提案を土台としている。

新たな企業が、トークン化された米国株をオンチェーンで取引する最初の企業の一つになろうと準備を進めており、Solana上でトークン化証券の取引場を運営する意向を米証券取引委員会(SEC)に通知した。

Formation Securitiesは月曜日、SECの「イノベーション・エグゼンプション」の下で運営するための通知を提出したと発表した。これはSECが9月に発行した条件付き救済措置で、適格なトークン化株式を、要件を満たす取引場において許可制の自動マーケットメイカープールを通じて取引することを認めるものだ。

取引は2027年初頭に開始される見込みで、開始時にはExodus Movement、Forward Industries、Galaxy Digitalのトークン化株式が対象となる予定だ。

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その狙いは、実際の株式に投資家が期待する権利を損なうことなく、ブロックチェーン取引の利点である24時間365日の市場とほぼ即時の決済を提供することにある。

この適用除外の下では、対象となるトークンは従来の株式と同じ議決権と配当を受ける権利を備える必要があり、各取引はオンチェーンでアトミックに決済される。これは決済リスクを低減するための仕組みである。企業の名義書換代理人は引き続き公式な株主記録を管理する一方、すべての取引はリアルタイムで公開台帳に記録される。

「トークン化株式は、上場企業がその価値を理解して初めて成功する。当社は発行体とともにこの市場を築いていく方針だ」と、Solana基盤の取引所Orcaから取引技術のライセンスを受けるFormation Securitiesの社長クリストファー・モンタガーノ氏は述べた。

トークン化企業のSecuritizeとSuperstateがトークン化株式を供給する見通しで、SecuritizeのCEOカルロス・ドミンゴ氏は、同社のトークンはそれぞれブローカーディーラーが保有する実際の株式1株で裏付けられていると指摘した。

アクセスは本人確認済みの投資家に限定され、Formationのプラットフォームのほか、Alpaca、CoinListのPassage、カストディアンのAnchorage、BitGo、Fireblocks、ウォレットプロバイダーのSolflareとSquadsなどの販売・流通パートナーを通じてこの取引所にアクセスできる。

この動きにより、株式をオンチェーン化しようとする急速に混雑しつつある競争に新たな参入者が加わる。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は最近、自社が計画するトークン化証券プラットフォームの決済にソラナのライバルであるアバランチを採用し、セキュリタイズはソラナ上でトークン化株式を立ち上げ、OKX-ICEの取引所も準備中だが、マグニフィセント・セブンの銘柄はいずれもそこから手を引いた。

この取り組みは、オルカ、スーパーステート、ソラナ・ポリシー・インスティテュートを含む連合が2025年にSECへ提出した提案「プロジェクト・オープン」を土台としている。

フォーメーションは、速度、低コスト、トークン化資産における実績を理由にソラナを選んだと述べ、同ネットワークが50億ドル超のトークン化された現実世界資産をホストしていると指摘した。