概要

• Coinbaseは、Coinbase National Trust Companyの設立認可について、通貨監督庁(OCC)から最終承認を取得した。

• この認可により、Coinbaseの機関投資家向け暗号資産カストディ事業は単一の連邦規制当局の監督下に置かれることになる。同社が既に保有するニューヨーク州の信託認可を基盤とするものだ。

• Coinbaseは、CircleとRippleに続き、今年ナショナル・トラスト認可を獲得した最新の暗号資産企業である。銀行業界団体はこうした認可を巡り、法廷で異議を唱えている。

暗号資産取引所のCoinbaseは月曜日、通貨監督庁(OCC)からCoinbase National Trust Companyの設立認可について最終承認を受けたと発表した。

Coinbaseによると、OCCは先週金曜日に申請を承認した。同社は、この認可により、機関投資家顧客に代わってデジタル資産を保管するカストディ事業を連邦規制の枠組みの下で拡大できると述べた。

同社は「カストディは当社の事業の基盤だ」と述べ、自社を世界をリードする暗号資産カストディアンと位置づけた。さらに、この認可によりカストディ業務に「明確で一貫した連邦の統一性」をもたらすと付け加えた。

「信頼できるカストディは、より多くの金融システムをオンチェーンに取り込むために不可欠だ」とコインベースのブライアン・アームストロングCEOは月曜日にツイートし、この信託会社を「その基盤を築くための新たな一歩」と評した。

信頼できるカストディは、より多くの金融システムをオンチェーンに取り込むために不可欠だ。コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニーは、その基盤を築くための新たな一歩だ。https://t.co/35K2yC3xpj — ブライアン・アームストロング(@brian_armstrong)2026年11月9日

コインベースは2018年以来、規制されたカストディを提供しており、当時コインベース・カストディ・トラスト・カンパニーはニューヨーク州金融サービス局から限定目的信託免許を取得した。コインベースによると、新たなナショナル・トラスト・カンパニーはその基盤の上に築かれ、信託業務を一貫した連邦の枠組みに移行させるものだ。

この承認は、OCCが4月にCoinbaseへ条件付き承認を与えてから7カ月後のこととなる。当時、同社は商業銀行にはならず、個人預金の受け入れや部分準備銀行業務も行わないと述べていた。Coinbaseがこの認可を最初に申請したのは昨年だった。

画像を読み込み中

11月のBTC安値

暗号資産認可の波

Coinbaseは、全国的なトラスト認可を取得した暗号資産企業の増えつつあるリストに加わった。Circleは7月、自社のステーブルコインUSDCの裏付けとなる準備金を管理するトラスト銀行について最終認可を獲得し、Rippleも先月、自社のステーブルコインRLUSDを支えるトラスト銀行について最終認可を受けた。

一方、最終認可をまだ待っている企業もある。ジャック・ドーシー氏のBlockは9月にビットコインをカストディするための認可を申請し、Krakenの親会社Paywardは5月に自ら申請を行った。また、トランプ家が支援するWorld Liberty Financialに関連するトラスト会社は8月、同社のステーブルコインUSD1に紐づく認可について条件付き承認を得たと、ロイターが報じた。

こうした認可には反対の声も上がっている。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は、Coinbaseのものを含むOCCによる暗号資産関連の認可は違法だと主張しており、全米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)は、暗号資産企業が「裏口」と同協会が表現する経路を通じて銀行業に参入するのを阻止しようと、OCCを提訴した。