主なポイント

• Coinflipは被害者補償として480万ドル超を支払わなければならない。

• 取引はカリフォルニア州の顧客1日あたり1,000ドルの上限を超えていた。

• Coinflipはまた、過大な手数料として35万ドル超を規制当局に支払わなければならない。

Coinflip、不正防止策を巡り賠償命令

カリフォルニア州の金融規制当局である金融保護・イノベーション局(DFPI)は11月4日、Coinflipに対し、カリフォルニア州の詐欺被害者に480万ドル超を支払うよう命じたと発表した。当局はこの支払いを全額補償と位置づけた。Coinflipに対する命令では、同社が違法に請求した過大な手数料としてDFPIに35万ドル超を支払うことも求めている。

調査により、同運営会社は2021年以降、利用者の本人確認を適切に行わず、不審な活動の検知、防止、報告、軽減を怠っていたことが判明した。当局によると、こうした不備により詐欺師が顧客を悪用し、資産を搾取できる状況が生じた。DFPIのKCモフセニ委員長は次のように述べた。

「強固な不正防止策と消費者保護の実務は、カリフォルニアで事業を行うための要件であり、提案ではない。」

調査で判明した事項には、1日あたりの顧客上限である1,000ドルを超える取引、購入前の書面による開示の欠如、不完全な領収書が含まれていた。DFPIは、暗号資産業者を規制しキオスクの保護措置を定めるデジタル金融資産法、および連邦のマネーロンダリング防止要件を引用した。また、違法・不当・欺瞞的・濫用的な金融慣行を禁止するカリフォルニア消費者金融保護法も引用した。

キオスク詐欺、資金の保護が必要だという虚偽の主張を悪用

DFPIによると、Coinflipのカリフォルニア州の機械は通常、食料品店、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアに設置されている。規制当局は、キオスク端末での取引は即時かつ取り消し不能で、消費者にとって追跡が困難だと説明した。また、こうした機械を巡る詐欺に対して高齢者が特に脆弱であると特定した。

詐欺師は偽のサポートメッセージやなりすましの手口を用いて、信頼できる組織を装い、アカウントの問題を捏造する。米連邦取引委員会は、不審な活動の指摘やコンピューターのセキュリティ警告から始まる手口を説明している。被害者はその後、現金を引き出し、近くのキオスク端末を通じて送金するよう圧力をかけられる。

こうしたビットコインATMなりすまし詐欺では、提供されたQRコードによって購入された暗号資産が詐欺師のウォレットへ送られる。2024年上半期には、政府機関、企業、技術サポートへのなりすましがキオスク端末の詐欺被害報告の約86%を占めた。同期間中、これらの機械に関連する報告被害額のうち約71%が60歳以上の人々によるものだった。

補償に加え、カリフォルニア州はCoinflipに対し、違法・不当・欺瞞的・濫用的な行為を停止するよう命じており、複数のキオスク運営事業者に対する執行を継続している。これまでの措置には、Hermes Bitcoinの閉鎖や、RockItCoin、Coinme、Coinhubへの財務上の制裁が含まれていた。DFPIは暗号資産詐欺トラッカーを運営し、消費者からの詐欺被害の申し立てを受け付けている。

各州、運営事業者への返金と調査による回収を追求

アリゾナ州は8月12日、暗号資産ATMの被害者35人に対し総額17万1,332ドルの全額返金を確保したと発表した。同州の義務的返金規定は、運営事業者の利用期間が10日未満だった対象顧客を補償する。また、30日以内の届け出と、詐欺的な勧誘を受けたことを裏付ける書類の提出も要件となる。

別途、アラバマ州の暗号資産ATM詐欺に関する返金要件が10月1日に発効した。対象となる新規顧客は取引額全額に加えて手数料の返金を受けられ、既存顧客は価値の半額に加えて手数料全額の返金対象となる。いずれのグループも60日以内の報告期限が設けられている。

オハイオ州の捜査当局は、マイクロソフトのサポートを装った詐欺で暗号資産ATMを通じて盗まれた1万5,300ドルを取り戻した。63歳の女性は、捜査当局が資金を追跡して凍結した後、10月8日に返金を受けた。捜査官はアレン郡検察局と連携し、捜索令状を取得した。