ロシア中央銀行は、11月17日から取引所が個人投資家向けにビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、テザーUSDt(USDT)を提供できるようにするルールを最終決定した。

この規則の下では、非適格投資家は、ブローカー、資産運用会社、暗号資産取引所プロバイダーを含む各仲介業者を通じて、年間最大30万ルーブル(約3,700ドル)相当の暗号資産を購入できる。適格投資家には購入上限がないが、すべての投資家は取引前に必須のテストに合格しなければならない。

この指令は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月4日に署名した、中央銀行の監督下で規制された暗号資産市場を設立する法律を基にしている。

その1週間後の8月11日、ロシア中央銀行は規制案を公表し、時価総額、平均日次取引量、および海外取引所における少なくとも5年間の価格履歴に基づき、BTC、ETH、USDTを一般取引の対象として認定した。

この法律は9月1日に発効し、その後ロシア中央銀行は10月に、国内最大の銀行であるズベルバンクに対し暗号資産取引サービスを提供することを認可した。

こうした規制の動きは、ロシア最大の証券取引所であり上場企業でもあるモスクワ取引所が12月1日に暗号資産取引を開始する準備を進める中で生じている。当初は試験的取引を通じて3種類の暗号資産を取り扱う。

ロシア、暗号資産のピアツーピア取引を制限へ

ロシアは規制されたプラットフォームを通じた暗号資産へのアクセスを拡大する一方で、そうしたチャネル以外での取引に対する規制も強化している。

ロシア中央銀行によると、2027年7月1日から直接的なピアツーピアの暗号資産取引が禁止されるほか、規制対象のデジタル口座からセルフカストディウォレットへの送金はすでに禁止されている。同国はまた、商品やサービスの支払いに暗号資産を使用することも引き続き禁止している。

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